株式会社CI東海　手数料

お問い合わせは、確認G(052)321-2001、検査G(052)321-7312　までお電話ください。

※この手数料表の起算日は、建築物及び工作物・昇降機とも確認申請手数料は引受日が令和７年４月１日以降となる物件に適用し、中間・完了検査・仮使用認定申請手数料は着工日が令和７年４月１日以降となる物件に適用します。

審査手数料の構成は、以下に該当する算出の合算となります。

●確認基本手数料（表－１）　建築種別は確認・中間・完了・仮使用とも同一とします。

申請部分の床面積の合計 (第三面11欄イの数値　例外有)	基本手数料　建物種別
申請部分の床面積の合計 (第三面11欄イの数値　例外有)	③右記以外	②住宅等※	①法第６条の４確認の特例有
100m²以内	80,000円	60,000円	30,000円
100m²超～　200m²以内	110,000円	80,000円	45,000円
200m²超～　300m²以内	150,000円	95,000円	60,000円
300m²超～　500m²以内	180,000円	140,000円	60,000円
500m²超～ 1,000m²以内	240,000円	200,000円	90,000円
1,000m²超～ 2,000m²以内	310,000円	260,000円	お問合せ
2,000m²超～ 3,000m²以内	410,000円	380,000円
3,000m²超～ 4,000m²以内	500,000円	460,000円
4,000m²超～5,000m²以内	570,000円	520,000円
5,000m²超～6,000m²以内	630,000円	580,000円
6,000m²超～8,000m²以内	700,000円	640,000円
8,000m²超～10,000m²以内	770,000円	700,000円
10,000m²超～20,000m²以内	880,000円	800,000円
20,000m²超～30,000m²以内	1,150,000円	980,000円
30,000m²超	見積り	見積り

※上記②「住宅等」とは一戸建ての住宅（住宅部分が1/2以上である兼用住宅を含む。）、
　長屋、共同住宅及び倉庫・工場（他用途が1/5以下程度に限る。）とします。

●意匠審査加算手数料（表－２）

加算項目		加算料金
天空率		確認基本手数料×20％
日影審査		確認基本手数料×10％
避難安全検証法	区画避難・階避難	確認基本手数料×20％
避難安全検証法	全館避難（階数２以上）	確認基本手数料×30％
耐火性能・防火区画検証法		確認基本手数料×30％
バリアフリー法		確認基本手数料×10％

「通常火災終了時間に基づく設計法」「特定避難時間に基づく設計法」についてはお問い合わせください。

●構造審査加算手数料（表－３）

加算項目		加算料金
②住宅等で床面積300㎡以下の構造計算による構造審査		15,000円
構造適判図書との整合性審査		20,000円（構造計算適合性判定建築物ごと）
同一敷地内又は同一建築物内に構造審査を要する棟数が２以上ある場合		確認基本手数料×30％×（構造上の棟数-1）
建築物の構造が混構造で計算書が２以上ある場合		確認基本手数料×30％×（構造計算書の数-1）
構造適判不要審査１．構造計算ルート２基準	床面積（㎡）	1,000以内	115,000円
		1,000超～2,000以内	160,000円
		2,000超～10,000以内	200,000円
		10,000超～50,000以内	250,000円
限界耐力計算		200,000円（構造計算書ごと）
特定天井		確認基本手数料×20％又は80,000の大きい額

●省エネ審査加算手数料（表－４）

加算項目		加算料金
省エネ適判省略の住宅仕様基準による審査	一戸建ての住宅	20,000円
省エネ適判省略の住宅仕様基準による審査	共同住宅・長屋	50,000円＋3,000円（戸当たり）

◆確認申請共通事項

新築、別棟増築、改築は申請部分の床面積の合計になります。
EXP.J増築の場合は、増築部分の床面積に既設部分の床面積の1/2を加算した面積が手数料算定の床面積になります。ただし、増築申請部分に比べ既存部分の床面積が過大の場合及び同一棟増築で構造一体として安全性を確認する場合は、お問い合わせください。
用途変更、大規模の修繕・模様替の場合は、申請部分の床面積に申請以外の床面積（同一棟）の1/2を加算した面積が手数料算定の床面積になります。ただし、申請以外の床面積が過大の場合は、お問い合わせください。
一の建築物の中、又は同一敷地内に複数の建物種別が混在する場合は、原則として基本手数料の建物種別は数字が大きい建物種別とします。
①確認の特例有の場合で、法第６条第１項第三号建築物が５棟以上ある場合は、お問合せください。
建築物の確認申請において、工作物又は昇降機を併願申請する場合は、建築物の審査手数料の他に工作物又は昇降機の確認審査手数料（表－７）が必要になります。
電子申請における消防同意・通知又は保健所通知の場合は、紙面出力手数料として（表－８）を加算します。
当社に省エネ適合性判定等の申請がされている、②住宅等にあっては合計金額から確認基本手数料の5％を、300㎡以下の一戸建ての住宅にあっては、10,000円を減額できます。（判定対象となる建築物全体が計算対象外となる場合を除く。）
※省エネ適合性判定等とは、建築物エネルギー消費性能適合性判定、設計住宅性能評価、長期使用構造等確認、省エネ性能向上計画認定、低炭素建築物の技術的審査をいう。以下同じ。
当社に事前審査のみで本申請をされない場合、事前審査と本申請の内容が乖離している場合又は事前審査に過度に時間を要する場合は別途料金を請求します。

２．計画変更申請手数料　▼

３．中間・完了検査申請手数料　▼

各検査手数料の構成は、各検査申請に係る手数料（表－５）と◇地域割増手数料（表－９）の合算となります。

●検査基本手数料（表－５）

検査申請床面積の合計	基本手数料
	中間検査		完了検査
	③②右記以外	①特例有	③②右記以外	①特例有
100㎡以内	55,000円	30,000円	50,000円	30,000円
100㎡超～200㎡以内	60,000円	40,000円	55,000円	40,000円
200㎡超～300㎡以内	90,000円	50,000円	90,000円	60,000円
300㎡超～500㎡以内	120,000円	50,000円	120,000円	60,000円
500㎡超～1,000㎡以内	160,000円	60,000円	150,000円	90,000円
1,000㎡超～2,000㎡以内	180,000円	お問合せ	190,000円	お問合せ
2,000㎡超～3,000㎡以内	210,000円		270,000円
3,000㎡超～4,000㎡以内	230,000円		310,000円
4,000㎡超～5,000㎡以内	280,000円		350,000円
5,000㎡超～6,000㎡以内	320,000円		400,000円
6,000㎡超～8,000㎡以内	350,000円		450,000円
8,000㎡超～10,000㎡以内	400,000円		500,000円
10,000㎡超～20,000㎡以内	見積り		580,000円
20,000㎡超～30,000㎡以内			700,000円
30,000㎡超			見積り

◆検査申請共通事項

同一申請者で近傍地（概ね５㎞の範囲）に２以上の申請があり、同一日に検査ができるときは、地域割増手数料（表－９）は１つの申請のみに加算します。

建築基準法施行規則第３条の２に規定する軽微な変更（省エネ適合性判定等に係る内容は除く）に関する審査

申請床面積の合計	変更手数料（検査手数料に加算します。）
０～500㎡以内	5,000円
500㎡超	（表－１）確認基本手数料×10％

追加説明書が提出された場合は、２．計画変更確認申請の手数料算定と同等の料金が追加になります。
再検査が必要になる場合は、再検査手数料として、検査手数料の50％の金額が追加になります。
当社で確認済証を交付していない建築物の中間検査・完了検査手数料は、確認申請手数料を加算します。ただし、中間検査において加算した場合は、完了検査において加算はしません。

◆中間検査

中間検査の検査申請床面積は、原則として平成11年4月28日付建設省住指発第202号の第4の２に示す方法で算定します。ただし、特定行政庁が定める中間検査においては、それによります。
工区を分けて中間検査を受ける場合は、工区ごとに中間検査申請及び中間検査申請手数料が必要になります。ただし、特定行政庁が指定する内容によって取扱いが異なります。

◆完了検査

完了検査の検査申請床面積は、検査申請部分の床面積の合計になります。

省エネ適合性判定等に係る建築物の加算（判定対象となる建築物全体が計算対象外となる場合を除く。）

完了検査申請床面積の合計（㎡）	加算手数料
住宅仕様基準で省エネ適判を省略している場合	「完了基本手数料（表－５）」×10％
省エネ適合性判定等を当社から受けている場合	「完了基本手数料（表－５）」×20％
省エネ適合性判定等を当社から受けていない場合	「完了基本手数料（表－５）」×40％

※ただし、当社で建設住宅性能評価の検査を実施する場合は加算しません。

軽微な変更（省エネ適合性判定等に係る内容）に関する審査

変更種別	加算手数料
ルートＡ	省エネ適合性判定手数料の基本手数料×10％
ルートＢ	省エネ適合性判定手数料の基本手数料×30％
住宅仕様基準の変更	◆検査申請共通事項２.を準用します。

※省エネ適合性判定手数料とは：ＣＩ東海建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程　別表3　料金表

当社で仮使用認定通知書を交付している建築物の（表－５）の検査申請床面積の合計は、申請床面積の合計から仮使用認定されている部分の床面積の80％を除いた床面積とします。
建築物の完了検査申請において、工作物又は昇降機を併願申請する場合は、建築物の検査手数料の他に工作物又は昇降機の完了検査手数料（表－７）が必要になります。

４．仮使用認定申請手数料　▼

仮使用認定手数料の構成は、仮使用認定申請に係る手数料（表－６）と◇地域割増手数料（表－９）の合算となります

●仮使用認定基本手数料（表－６）

仮使用認定申請床面積の合計	基本手数料
仮使用認定申請床面積の合計	③②右記以外	①特例有（型式製造者認証）
100㎡以内	60,000円	35,000円
100㎡超～200㎡以内	75,000円	50,000円
200㎡超～300㎡以内	100,000円	60,000円
300㎡超～500㎡以内	130,000円	60,000円
500㎡超～1,000㎡以内	160,000円	100,000円
1,000㎡超～2,000㎡以内	250,000円	お問合せ
2,000㎡超～3,000㎡以内	330,000円
3,000㎡超～4,000㎡以内	380,000円
4,000㎡超～5,000㎡以内	450,000円
5,000㎡超～6,000㎡以内	500,000円
6,000㎡超～8,000㎡以内	550,000円
8,000㎡超～10,000㎡以内	620,000円
10,000㎡超～20,000㎡以内	700,000円
20,000㎡超～30,000㎡以内	800,000円
30,000㎡超	見積り

◆仮使用認定申請共通事項

軽微な変更（省エネ適合性判定等に係る内容は除く）がある場合は　３．中間・完了検査申請手数料 ◆検査申請共通事項２を準用します。
軽微な変更（省エネ適合性判定等に係る内容）がある場合は　３．中間・完了検査申請手数料 ◆完了検査３を準用します。

仮使用認定部分の省エネ適合性判定に係る建築物の加算（判定対象となる建築物全体が計算対象外となる場合を除く。）

仮使用認定部分の床面積の合計（㎡）	加算手数料
住宅仕様基準で省エネ適判を省略している場合	「仮使用認定基本手数料（表－６）」×10％
省エネ適合性判定等を当社から受けている場合	「仮使用認定基本手数料（表－６）」×20％
省エネ適合性判定等を当社から受けていない場合	「仮使用認定基本手数料（表－６）」×40％

当社で確認済証を交付していない建築物の仮使用認定手数料は、確認申請手数料を加算します。ただし、中間検査申請で加算した場合を除きます。
再検査が必要になる場合は、再検査手数料として、検査手数料の50％の金額が追加になります。
建築物の確認申請において工作物又は昇降機を併願申請し、仮使用認定部分に工作物又は昇降機が含まれる場合は、仮使用認定手数料の他に工作物又は昇降機の完了検査手数料（表－７）が必要になります。
電子申請における消防長等への照会を要する場合は、紙面出力手数料として（表－８）を加算します。

◇工作物・建築設備の計画変更申請手数料　▼

１．確認・完了検査申請手数料　▼

区分	対象物（１基あたり）	基本手数料
工作物	令第138条第１項第１号、４号	煙突、高架水槽、サイロ等	70,000円	70,000円
令第138条第１項第２号	鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱等	50,000円	50,000円
令第138条第１項第３号	広告塔等	高さ	８m以内	30,000円	30,000円
８m超	55,000円	55,000円
令第138条第１項第５号	擁壁※	高さ	４m以内	30,000円	30,000円
４m超	55,000円	55,000円
上記、工作物で特殊形状もの	見積り
令第138条第２項及び第３項	遊戯施設等	見積り
昇降機	令第146条第1項第1号	型式部材等製造者認証	20,000円	20,000円
令第146条第1項第２号	小荷物専用昇降機・段差解消装置	28,000円	30,000円
令第146条第1項第１号	上記以外のエレベーター、エスカレーター	40,000円	40,000円

２．工作物・建築設備の計画変更申請手数料　▼

申請床面積の合計（㎡）	変更手数料（検査手数料に加算します。）
工作物・建築設備	5,000円

◇その他　▼

●電子申請における紙面出力手数料（消防同意、通知、仮使用照会又は保健所通知ごと）（表－８）（税込額）

ページ数の合計	２通以下	３通
20未満	0	0
20 ～ 50未満	2,000円	3,000円
20 ～ 50未満	5,000円	6,000円
20 ～ 50未満	7,000円	8,000円
20 ～ 50未満	9,000円	10,000円
1,000以上	見積り

●地域割増手数料（表－９）

区分	手数料	愛知県	三重県	岐阜県（都市計画区域内）	静岡県（都市計画区域内）
Ａ	0円	全域（離島除く）	桑名市、四日市市朝日町、木曽岬町、川越町東員町いなべ市（都市計画区域内）菰野町（都市計画区域内）	岐阜市、羽島市、各務原市可児市、多治見市、岐南町海津市、笠松町、坂祝町	－
Ｂ	15,000円	－	鈴鹿市いなべ市（都市計画区域外）菰野町（都市計画区域外）	土岐市、瑞穂市、関市美濃加茂市、安八町輪之内町、北方町、富加町御嵩町	浜松市、湖西市
Ｃ	25,000円	－	津市、亀山市	大垣市、瑞浪市、神戸町養老町、川辺町	磐田市、袋井市掛川市、菊川市牧之原市、御前崎市森町、吉田町
Ｄ	35,000円	離島	松阪市、伊賀市、名張市伊勢市、明和町、多気町玉城町	本巣市、山県市、美濃市恵那市、中津川市、垂井町関ケ原町、揖斐川町池田町、大野町、八百津町	静岡市、島田市藤枝市、焼津市
Ｅ	60,000円	－	鳥羽市	下呂市、郡上市	その他の市町村
Ｆ	75,000円	－	志摩市、尾鷲市、熊野市大台町、度会町、大紀町南伊勢町、紀北町御浜町、紀宝町	高山市、飛騨市	－

●証明書発行手数料
　1通　11,000円(税込額)

●見積り等
・手数料規程に定められていない事項又は規程を直接適用するには、より難い特別な場合は別途見積りとします。
・業務を効率的に実施できることが認められる場合は、審査件数及び審査時間を勘案し、上記とは別に手数料を定めることができる。

（経過措置）確認済証が令和７年３月31日までに交付され、着工が４月１日以後となる物件の取扱い

新たに省エネ適合性判定等が必要になる建築物で、住宅仕様基準による省エネ適判を省略する場合は、計画変更確認申請時又は完了検査申請手数料に、（表－４）を加算します。※その他の省エネ適合性判定等の手数料については、別に定める建築物省エネルギー消費性能適合性判定の申請手数料を参照してください。
４月１日以後に計画変更確認申請をする建築物にあっては、２．計画変更申請手数料を適用し、工作物・昇降機にあっては２．工作物・建築設備の計画変更申請手数料を適用します。
現４号特例建築物で新たに２号建築物となる物件は、計画変更確認申請が必要ない場合においても、完了検査までに構造関係図書及び特例で省略した図書が必要になります。その場合は、検査手数料に40,000円を加算します。
３月31日までに着工した物件の検査手数料は、従前の手数料規程（令和６年12月１日付け）によります。

◆性能評価関連手数料【令和７年４月１日改訂】　▼

お問い合わせは、評価G(052)321-7311　までお電話ください。

　第1〜第4及び第6の表中の手数料①及び手数料②は次に掲げる住宅の種別によるものとします。
　　手数料①　　住宅型式性能認定の住宅及び型式住宅部分等製造者の認証を受けた住宅
　　手数料②　　手数料①以外の住宅
　他機関で建築確認申請済の設計住宅性能評価、長期使用構造等確認又は設計住宅性能評価と併せて行う長期使用構造等確認の申請をする場合においては、手数料に22,000円(税込額)を加算します。

◇設計住宅性能評価手数料　▼

種別	区分	床面積の合計	手数料①の額	手数料②の額
一戸建て住宅（併用住宅を含む）	選択分野を含む場合	200m²未満	49,000円	61,000円
200m²以上	55,000円	73,000円
必須分野のみの場合	200m²未満	46,000円	54,000円
200m²以上	52,000円	64,000円

種別	区分	床面積の合計	手数料①の額	手数料②の額
一戸建て住宅（併用住宅を含む）	選択分野を含む場合	200m²未満	24,000円	30,000円
200m²以上	27,000円	36,000円
必須分野のみの場合	200m²未満	23,000円	27,000円
200m²以上	26,000円	32,000円
※直前の設計住宅性能評価をした者が他機関の場合、上記手数料は表1-1の額とする。

種別	区分	床面積の合計	手数料①の額	手数料②の額
共同住宅等	選択分野を含む場合	20戸までの場合	60,000円+13,000円×(M-1)	100,000円+14,000円×(M-1)
20戸を超える場合	見積り
必須分野のみの場合	20戸までの場合	60,000円+12,000円×(M-1)	85,000円+13,000円×(M-1)
20戸を超える場合	見積り
※ Mは申請戸数とする。

種別	区分	床面積の合計	手数料①の額	手数料②の額
共同住宅等	選択分野を含む場合	20戸までの場合	30,000円+7,000円×(M-1)	50,000円+7,000円×(M-1)
20戸を超える場合	見積り
必須分野のみの場合	20戸までの場合	30,000円+6,000円×(M-1)	42,000円+6,000円×(M-1)
20戸を超える場合	見積り
※直前の設計住宅性能評価をした者が他機関の場合上記手数料は表1-3の額とする。 ※ Mは申請戸数とする。

◇長期使用構造等確認手数料　▼

種別	床面積の合計	手数料①の額	手数料②の額
一戸建て住宅　（併用住宅を含む）	200m²未満	48,000円	56,000円
200m²以上	56,000円	67,000円

種別	床面積の合計	手数料①の額	手数料②の額
一戸建て住宅　（併用住宅を含む）	200m²未満	24,000円	28,000円
200m²以上	28,000円	33,000円
※直前の長期使用構造等確認をした者が他機関の場合、上記手数料は表2-1の額とする。

種別	申請戸数	手数料①の額	手数料②の額
共同住宅等	20戸までの場合	74,000円+13,000円×(M-1)	95,000円+14,000円×(M-1)
20戸を超える場合	見積り
※ Mは申請戸数とする。

種別	申請戸数	手数料①の額	手数料②の額
共同住宅等	20戸までの場合	37,000円+6,000円×(M-1)	47,000円+7,000円×(M-1)
20戸を超える場合	見積り
※直前の長期使用構造等確認をした者が他機関の場合、上記手数料は表2-3の額とする。 ※ Mは申請戸数とする。

◇設計住宅性能評価と併せて行う長期使用構造等確認の申請をする場合の手数料　▼

種別	区分	床面積の合計	手数料①の額	手数料②の額
一戸建て住宅（併用住宅を含む）	選択分野を含む場合	200m²未満	58,000円	69,000円
200m²以上	65,000円	81,000円
必須分野のみの場合	200m²未満	55,000円	62,000円
200m²以上	62,000円	74,000円

種別	区分	床面積の合計	手数料①の額	手数料②の額
一戸建て住宅 (併用住宅を含む)	選択分野を含む場合	200m²未満	29,000円	34,000円
200m²以上	32,000円	40,000円
必須分野のみの場合	200m²未満	27,000円	31,000円
200m²以上	31,000円	37,000円
※直前の設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認をした者が他機関の場合、上記手数料は表3-1の額とする。

種別	区分	床面積の合計	手数料①の額	手数料②の額
共同住宅等	選択分野を含む場合	20戸までの場合	74,000円+15,000円×(M-1)	120,000円+16,000円×(M-1)
20戸を超える場合	見積り
必須分野のみの場合	20戸までの場合	74,000円+14,000円×(M-1)	100,000円+15,000円×(M-1)
20戸を超える場合	見積り
※ Mは申請戸数とする。

種別	区分	床面積の合計	手数料①の額	手数料②の額
共同住宅等	選択分野を含む場合	20戸までの場合	37,000円+8,000円×(M-1)	60,000円+8,000円×(M-1)
20戸を超える場合	見積り
必須分野のみの場合	20戸までの場合	37,000円+7,000円×(M-1)	50,000円+7,000円×(M-1)
20戸を超える場合	見積り
※ 直前の設計住宅性能評価をした者が他機関の場合上記手数料は第1-3の額とする。 ※ Mは申請戸数とする。

◇設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認並びに建設住宅性能評価における軽微な変更に係る手数料　▼

種別	変更内容	手数料①の額	手数料②の額
一戸建て住宅（併用住宅を含む）	再計算等を要する場合	14,000円
上記以外	5,000円
共同住宅等	住棟部分	再計算等を要する場合	30,000円
上記以外	15,000円
住戸部分	再計算等を要する場合	10,000円＋3,000円×(M-1)
上記以外	2,000円×M
※ Ｍは申請戸数とする。 ※長期使用構造等確認において、軽微変更該当証明書の交付を必要とする場合は、別途3,000円/戸を加算する。

◇構造審査加算手数料　▼

◇建設住宅性能評価手数料　▼

種別	区分	床面積の合計	検査回数	手数料①の額	手数料②の額
一戸建て住宅（併用住宅を含む）	選択分野を含む場合	200m²未満	3回	107,000円	－
4回	123,000円	131,000円
200m²以上	3回	128,000円	－
4回	147,000円	157,000円
必須分野のみの場合	200m²未満	3回	98,000円	－
4回	109,000円	116,000円
200m²以上	3回	121,000円	－
4回	134,000円	140,000円
※検査回数が４回を超える場合、検査回数１回増すごとに36,000円を加算する。 ※他機関の設計住宅性能評価書の場合は上記手数料に表1-1の額を加算する。 ※Ｍは申請戸数とする。

種別	区分	床面積の合計	検査１回当りの手数料①の額	検査１回当りの手数料②の額
一戸建て住宅（併用住宅を含む）	選択分野を含む場合	200m²未満	31,000円
200m²以上	39,000円
必須分野のみの場合	200m²未満	28,000円
200m²以上	36,000円
※直前の建設住宅性能評価をした者が他機関の場合上記手数料は表6-1の額とする。

種別	区分	検査回数	申請戸数	手数料①の額	手数料②の額
共同住宅等	選択分野を含む場合	3回	20戸までの場合	142,000円+16,000円×(M-1)	－
20戸を超える場合	見積り
4回	20戸までの場合	180,000円+16,000円×(M-1)	223,000円+18,000円×(M-1)
20戸を超える場合	見積り
必須分野のみの場合	3回	20戸までの場合	123,000円+15,000円×(M-1)	－
20戸を超える場合	見積り
4回	20戸までの場合	156,000円+15,000円×(M-1)	196,000円+17,000円×(M-1)
20戸を超える場合	見積り
※検査回数が4回を超える場合、検査回数1回増すごとに36,000円を加算する。 ※他機関の設計住宅性能評価書の場合は上記手数料に表1-3の額を加算する。 ※ Mは申請戸数とする。

種別	区分	申請戸数	検査1回当りの手数料①の額	検査1回当りの手数料②の額
共同住宅等	選択分野を含む場合	20戸までの場合	44,000円+6,000円×(M-1)
20戸を超える場合	見積り
必須分野のみの場合	20戸までの場合	37,000円+6,000円×(M-1)
20戸を超える場合	見積り
※直前の建設住宅性能評価をした者が他機関の場合上記手数料は表6-3の額とする。 ※Mは申請戸数とする。

◇評価等手数料の割増　　▼

◇評価等手数料の減額　▼

号	評価料金を減額するための要件	設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認	建設住宅性能評価
(1)	住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し(当機関が当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。)が添えられている場合に限る。	－	－
(2)	住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し(当機関が当該認定書の写しを有しており、評価業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。)が添えられている場合に限る。	－	－
(3)	年間、概ね100件以上の住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請が見込める場合で、住宅性能評価が効率的に実施できると判断されるとき。	40％	30％
(4)	共同住宅等で同タイプの住宅が多い場合等、住宅性能評価又は長期使用構造等確認が効率的に実施できると判断されるとき。	10％	－
(5)	住宅性能評価の申請とともに、独立行政法人住宅金融支援機構の適合証明業務に係る検査を行うとき。	－	－
(6)	一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。	－	10％
(7)	あらかじめ当機関の長が指定するソフトウェアを用いて申請書等を作成し、提出するとき。	－	－
(8)	地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行うとき。	30％	－
(9)	その他評価業務が効率的に実施できると判断される場合。	5％	５％
※ 該当する要件が複数ある場合は、加算することができる。この場合、最大減額率は40％とする。

◇製本手数料　▼

ページ数の合計	手数料(税込額)　【消費税10%】
100ページまでの場合	1,000円
300ページまでの場合	3,000円
500ページまでの場合	5,000円
500ページを超える場合	7,000円
※用紙サイズは、Ａ４及びＡ３サイズ白黒印刷とする。 ※一戸建ての住宅（併用住宅を含む。）に限るものとする。

◇住宅性能評価書の再交付等　▼

◇評価手数料の返還　▼

◆フラット35等関連手数料　【令和７年４月１日改訂】　　▼

お問い合わせは、確認G(052)321-2001　までお電話ください。

◇別表　検査対象地域による割増手数料　▼

検査対象地域による割増手数料は別表による手数料を加算します。

　※リノベの事前現場検査が必要な場合であって、事前現場検査時に割増手数料を加算した場合は適合証明検査において加算しません。

(別表)検査対象地域別による割増手数料　税込額　【消費税10%】

手数料	愛　知　県	三　重　県	岐　阜　県（都市計画区域内）	静　岡　県（都市計画区域内）
0円	全域（離島除く）	桑名市、四日市市、朝日町木曽岬町、川越町、東員町いなべ市(都市計画区域内) 菰野町(都市計画区域内)	岐阜市、羽島市、各務原市、可児市多治見市、海津市、岐南町、笠松町坂祝町	－
16,500円	－	鈴鹿市いなべ市(都市計画区域外) 菰野町(都市計画区域外)	土岐市、瑞穂市、関市、美濃加茂市安八町、輪之内町、北方町、富加町御嵩町	浜松市、湖西市
27,500円	－	津市、亀山市	大垣市、瑞浪市、神戸町、養老町川辺町	磐田市、袋井市掛川市、菊川市、牧之原市御前崎市、森町、吉田町
38,500円	離島	松阪市、伊賀市、名張市、伊勢市明和町、多気町、玉城町	本巣市、山県市、美濃市、恵那市中津川市、垂井町、関ケ原町、揖斐川町池田町、大野町、八百津町	静岡市、島田市藤枝市、焼津市
66,000円	－	鳥羽市	下呂市、郡上市	その他の市町村
82,500円	－	尾鷲市、熊野市、志摩市、大台町度会町、大紀町、南伊勢町、紀北町御浜町、紀宝町	高山市、飛騨市	－

◇再発行手数料　▼

◆省エネ適合判定関連料金　【令和７年４月１日改訂】　▼

お問い合わせは、確認G(052)321-2001　までお電話ください。

◇1　モデル建物法　標準入力法、主要室入力法の場合▼

表1　モデル建物法　標準入力法、主要室入力法の場合　税込額　【消費税10%】

延べ面積		用途分類(表2による)
延べ面積		Ａ種	Ｂ種	Ｃ種
モデル建物法	100m²未満	99,000円	77,000円	33,000円
	100～300m²未満	121,000円	99,000円	44,000円
	300～500m²未満	143,000円	121,000円	55,000円
	500～1,000m²未満	187,000円	143,000円	66,000円
	1,000～2,000m²未満	264,000円	187,000円	88,000円
	2,000～3,000m²未満	286,000円	242,000円	110,000円
	3,000～4,000m²未満	319,000円	286,000円	132,000円
	4,000～5,000m²未満	352,000円	308,000円	154,000円
	5,000～10,000m²未満	418,000円	352,000円	187,000円
	10,000～20,000m²未満	484,000円	407,000円	231,000円
	20,000m²以上	見　　積　　り
標準入力法、主要室入力法	100m²未満	198,000円	132,000円	99,000円
	100～300m²未満	330,000円	242,000円	110,000円
	300～500m²未満	484,000円	374,000円	242,000円
	500～1,000m²未満	616,000円	462,000円	308,000円
	1,000～2,000m²未満	660,000円	550,000円	396,000円
	2,000～3,000m²未満	770,000円	638,000円	440,000円
	3,000～4,000m²未満	880,000円	748,000円	484,000円
	4,000～5,000m²未満	1,012,000円	924,000円	550,000円
	5,000～10,000m²未満	1,166,000円	990,000円	638,000円
	10,000～20,000m²未満	1,320,000円	1,056,000円	748,000円
	20,000m²以上	見　　積　　り

モデル建物が複数の場合、モデル建物の数に応じ次の表に定める割増係数を乗じます。（工場モデルを除く）

モデル建物の数	1	2	3	4以上
割増係数	1	1.1	1.2	1.3

表2　建築物エネルギー消費性能適合性判定業務　住宅に係る判定料金　税込額　【消費税10%】

一戸建ての住宅	申請手数料
一戸建ての住宅	42,900円
共同住宅（長屋等）	基本料金	戸当たり料金
共同住宅（長屋等）	110,000円	5,500円
共用部	55,000円

※１　表の延べ面積の算定については、建築基準法の規定により算定する延べ面積とする。

※２　一つの建築物に用途分類が複数ある場合は、A種が含まれるときはA種、A種がなくB種が含まれるときはB種の料金とする。

※３　複合建築物（住宅部分が含まれる建築物）の場合は、表1及び表2で算出した料金の合計とする。

※４　増改築の場合の料金は増改築部分の面積により料金を算定する。

※５　軽微変更該当証明書の発行料金は、表1・表2の料金に0.5を乗じた額とする。

※６　判定対象となる建築物全体が計算対象外となる場合は、一律22,000円（税込価格）とする。

※７　省エネ適合判定に係る軽微な変更内容の確認

※８　変更申請料金は、表1・表2の額とする。

※９　ＣＩ東海で行った設計住宅性能評価における省エネルギー対策（断熱等性能等級及び一次エネルギー消費量等級）の<審査の結果又は長期使用構造等の
　　確認における省エネルギー対策の審査の結果を利用する場合は、表2によらず次の額とする。計画変更や軽微変更該当証明申請の際も同様とする。
　　①一戸建ての住宅、複合建築物の住宅部分（一住戸）１０,０００円（税込１１,０００円）
　　②共同住宅等１０,０００円（税込１１,０００円）に住戸数から１を減じた数に１,０００円（税込１,１００円）を乗じた額を加算した額

※10　以下の場合は、当該判定料金の１/２を加算する。
　　当社への確認申請の併願申請が無い場合

◇2　用途分類　▼

	適合性判定の対象となる建築物の確認申請書第四面に記載される用途	用途区分コード
Ａ種	図書館その他これに類するもの	０８１４０
	博物館その他これに類するもの	０８１５０
	美術館その他これに類するもの	０８１５２
	老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これに類するもの	０８１７０
	助産所（入所する者の寝室があるものに限る。）	０８１９０
	児童福祉施設等（入所する者の寝室があるものに限る。）	０８２１０
	公衆浴場（個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。）	０８２３０
	診療所（患者の収容施設のあるものに限る。）	０８２４０
	病院	０８２６０
	ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場	０８３７０
	体育館又はスポーツの練習場（前項に掲げるものを除く。）	０８３８０
	ホテル又は旅館	０８４００
	映画スタジオ又はテレビスタジオ	０８４８０
	劇場、映画館又は演芸場	０８５３０
	観覧場	０８５４０
	公会堂又は集会場	０８５５０
	展示場	０８５６０
	ダンスホール	０８５９０
	個室付浴場に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、専ら異性を同伴する客の休息の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗その他これらに類するもの	０８６００
Ｂ種	住宅で事務所、店舗その他これに類する用途を兼ねるもの	０８０６０
	幼稚園	０８０７０
	小学校	０８０８０
	義務教育学校	０８０８２
	中学校、高等学校又は中等教育学校	０８０９０
	特別支援学校	０８１００
	大学又は高等専門学校	０８１１０
	専修学校	０８１２０
	各種学校	０８１３０
	幼保連携型認定こども園	０８１３２
	神社、寺院、教会その他これらに類するもの	０８１６０
	保育所その他これらに類するもの	０８１８０
	助産所（入所する者の寝室がないものに限る。）	０８１９２
	児童福祉施設等（入所する者の寝室がないものに限る。）	０８２２０
	診療所（患者の収容施設のないものに限る。）	０８２５０
	巡査派出所	０８２７０
	公衆電話所	０８２８０
	郵便法（昭和22年法律第165号）の規定により行う郵便の業務の用に供する施設（郵便局）	０８２９０
	地方公共団体の支庁又は支所	０８３００
	税務署、警察署、保健所又は消防署その他これに類するもの	０８３３０
	マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの又はカラオケボックスその他これに類するもの	０８３９０
	自動車教習所	０８４１０
	日用品の販売を主たる目的とする店舗	０８４３８
	百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（前項に掲げるもの及び専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うもの並びに田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とするものを除く。）	０８４４０
	飲食店（次項に掲げるもの並びに田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とするものを除く。）	０８４５０
	食堂又は喫茶店	０８４５２
	理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。）、自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもので作業上の床面積の合計が50平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。）又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設	０８４５６
	銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗	０８４５８
	物品販売業を営む店舗以外の店舗（前２項に掲げるものを除く。）	０８４６０
	事務所	０８４７０
	料理店	０８５７０
	キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー	０８５８０
	田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗、当該農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店又は自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（当該農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものに限る。）で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。）	０８６５０
Ｃ種	公衆便所、休憩所又は路線バスの停留所の上家	０８３１０
	建築基準法施行令第130条の4第5号に基づき国土交通大臣が指定する施設	０８３２０
	工場（自動車修理工場を除く。）	０８３４０
	自動車修理工場	０８３５０
	危険物の貯蔵又は処理に供するもの	０８３６０
	畜舎	０８４２０
	堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場	０８４３０
	自動車車庫	０８４９０
	自転車駐車場	０８５００
	倉庫業を営む倉庫	０８５１０
	倉庫業を営まない倉庫	０８５２０
	卸売市場	０８６１０
	火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設	０８６２０
	農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの	０８６３０
	農産物の生産資材の貯蔵に供するもの	０８６４０
対象外	一戸建ての住宅	０８０１０
	長屋	０８０２０
	共同住宅	０８０３０
	寄宿舎	０８０４０
	下宿	０８０５０
要相談	その他	０８９９０

◆住宅性能証明関連手数料【令和７年４月１日改訂】 ▼

お問い合わせは、評価G(052)321-7311　までお電話ください。

◇一戸建て住宅　▼

１．第１７条の証明手数料

　税込額　【消費税10%】

対象住宅	証明基準	審査区分	手数料(税込額)
対象住宅	証明基準	審査区分	確認有※３	一般
住宅の新築または新築住宅の取得	断熱等性能等級5 以上かつ、一次エネルギー消費量等級6 以上の場合	審査が省略できる場合※1	48,000円	69,000円
		上記以外の場合	76,000円	97,000円
		住宅型式性能認定を取得している場合	60,000円	80,000円
	耐震等級2 以上の場合	審査が省略できる場合※1	40,000円	78,000円
		上記以外の場合※2	66,000円	104,000円
		型式住宅部分等製造者認証を取得している場合	38,000円	45,000円
	高齢者等配慮対策等級3 以上の場合	審査が省略できる場合※1	36,000円	56,000円
		上記以外の場合	52,000円	89,000円
		型式住宅部分等製造者認証を取得している場合	38,000円	45,000円
既存住宅の取得	断熱等性能等級4 以上の場合、一次エネルギー消費量等級4 以上の場合	新築時に建設住宅性能評価・フラット35S適合証明書を取得している場合	26,000円	40,000円
	断熱等性能等級4 以上の場合、一次エネルギー消費量等級4 以上の場合	上記以外の場合	53,000円	78,000円
	耐震等級2 以上の場合	新築時に建設住宅性能評価を取得している場合	26,000円	40,000円
	耐震等級2 以上の場合	上記以外の場合※2	67,000円	85,000円
	高齢者等配慮対策等級3 以上の場合	新築時に建設住宅性能評価・フラット35S適合証明書を取得している場合	26,000円	40,000円
	高齢者等配慮対策等級3 以上の場合	上記以外の場合	53,000円	78,000円
住宅の増改築等	断熱等性能等級4以上の場合、一次エネルギー消費量等級4以上の場合		53,000円	78,000円
	耐震等級2以上の場合		67,000円	85,000円
	高齢者等配慮対策等級3以上の場合		53,000円	78,000円

※1　設計住宅性能評価書、フラット35S設計検査通知書（いずれも第４条の対象住宅の基準に適合している場合に限る。）等を取得した住宅、又は住宅性能証明申請書と併せてこれらを申請する場合を言う。
※2 共同住宅の場合は、別途見積りとする。
※3 確認有は、CI東海で確認を取得している、又は住宅性能証明申請書と併せてこれらを申請する場合を言う。

２．耐震等級の場合の限界耐力計算等の特殊な計算方法による場合は別途加算します。

３．変更申請の証明手数料は、省エネルギー性及び耐震性とも11,000円（税込額）とします。

４．再交付手数料　4,000円/枚（税込額）とします。

◇加算手数料　▼

下記の市町村に係る検査については、地域加算手数料が必要です。

　税込額　【消費税10%】

愛知県	省エネルギー性・バリアフリー性(１回)	耐震性(1回)
離島	38,500円	38,500円

※他機関で確認の場合は、1回分加算となります。

　税込額　【消費税10%】

三重県	省エネルギー性・バリアフリー性(１回)	耐震性(1回)
桑名市・四日市市・いなべ市(都市計画区域内)・朝日町・木曽岬町・川越町・東員町・菰野町(都市計画区域内)	なし	なし
鈴鹿市・いなべ市(都市計画区域外)・菰野町(都市計画区域外)	16,500円	16,500円
津市・亀山市	27,500円	27,500円
松阪市・伊賀市・名張市・伊勢市・明和町・多気町・玉越町	38,500円	38,500円
鳥羽市	66,000円	66,000円
志摩市・尾鷲市・熊野市・大台町・度会町・大紀町・南伊勢町・紀北町・御浜町・紀宝町	82,500円	82,500円

※他機関で確認の場合は、1回分加算となります。

　税込額　【消費税10%】

岐阜県　 (都市計画区域内)	省エネルギー性・バリアフリー性(1回)	耐震性(２回)
岐阜市・羽島市・各務原市・可児市・多治見市・海津市・岐南町・笠松町・坂祝町	なし	なし
土岐市・瑞穂市・関市・美濃加茂市・安八町・輪之内町・北方町・富加町・御嵩町	16,500円	33,000円
大垣市・瑞浪市・神戸町・養老町・川辺町	27,500円	55,000円
本巣市・山県市・美濃市・恵那市・中津川市・垂井町・関ケ原町・損斐川町・池田町・大野町・八百津町	38,500円	77,000円
下呂市・郡上市	66,000円	132,000円
高山市・飛騨市	82,500円	165,000円

※他機関で確認の場合は、1回分加算となります。

　税込額　【消費税10%】

静岡県　 (都市計画区域内)	省エネルギー性・バリアフリー性(１回)	耐震性(１回)
浜松市・湖西市	16,500円	16,500円
磐田市・袋井市・掛川市・菊川市・牧之原市・御前崎市・森町・吉田町	27,500円	27,500円
静岡市・島田市・藤枝市・焼津市	38,500円	38,500円
その他市町村	66,000円	66,000円

※他機関で確認の場合は、省エネで１回分、耐震で２回分加算となります。

◆住宅省エネルギー性能証明関連手数料【令和７年４月１日改訂】　▼

お問い合わせは、評価G(052)321-7311　までお電話ください。

◇一戸建て住宅　▼

１．当機関において確認済証を交付している場合、又は併せて確認申請をする場合

　税込額　【消費税10%】

審　査　区　分　（い）	審査手数料　（ろ）	検査手数料　（は）	合　　計
審査が省略できる住宅の場合※1	14,000円	34,000円	48,000円
住宅型式性能認定を受けた住宅	30,000円	30,000円	60,000円
上記以外の住宅	42,000円	34,000円	76,000円

２．他機関で確認済証が交付されている場合

　税込額　【消費税10%】

審　査　区　分　（い）	審査手数料　（ろ）	検査手数料　（は）	合　　計
審査が省略できる住宅の場合※1	14,000円	55,000円	69,000円
住宅型式性能認定を受けた住宅	30,000円	48,000円	78,000円
上記以外の住宅	42,000円	55,000円	97,000円

　※１　設計住宅性能評価書、フラット35S設計検査通知書又はBELS評価書（いずれの場合も第４条第２項(１)又は(2)のいずれかの基準に適合しているもの
　　　　に限る。）等を取得した住宅若しくは住宅省エネルギー性能証明申請と併せてこれらの評価書等の取得の申請する場合をいう。
　※２　共同住宅の場合は、別途見積りとする。

３．証明申請者は、引受承諾書に定める証明手数料を現金により納入する。ただし、引受承諾書の交付時に銀行振り込みにより納付したことが確認できる場合
　　は、この限りではありません。

４．前項の振り込みに要する費用は証明申請者の負担とします。

５．前２項の規定にかかわらず、「確認申請手数料等の一括支払いに関する協定書」を締結する方法によることができます。

６．株式会社CI東海住宅性能評価業務規程第30条に規定する別表２第７に掲げる区域の検査の場合は、◆性能評価　◇評価等手数料の割増　第７の割増手数料
　　を加算する。ただし、建築基準法の規定に基づく検査申請をする場合は、竣工時の検査には適用しません。

７．断熱材施工完了時の検査の実施前までに、第８条第１項の住宅省エネルギー性能証明申請取下げ届が提出された場合は、当該申請の第１項表 (い)欄の審査
　　区分に応じ、(は)欄の検査手数料の当機関確認又は他機関確認のいずれかに該当する額を証明申請者に返還することができます。

８．第８条第４項に定める変更住宅省エネルギー性能証明申請の手数料は、当該申請の第１項表 (い)欄の審査区分に応じ、 (ろ)欄の審査手数料の２分の１の額
　　とします。

９．住宅省エネルギー性能証明書について、第10条第４項の再交付の手数料は4,000円（税込価格）とします。

◇加算手数料▼

◆BELS評価関連料金【令和７年４月１日改訂】　▼

お問い合わせは、評価G(052)321-7311　までお電話ください。

◇表1　住宅▼

種別	料金
一戸建ての住宅	単独申請	型式住宅等	30,000円
上記以外	42,000円
以下の申請と併願の場合 1.設計住宅性能評価 2.長期使用構造等確認 3.低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査 4.性能向上計画認定に係る技術的審査（建築物省エネ法35条） 5.建築物エネルギー消費性能適合性判定業務	上記の1/3 ※併願申請と同一性能である場合に限る
種別	建築物全体	住宅のみ
共同住宅	単独申請	1戸	－	42,000円
2戸	80,000円	80,000円
3～20戸	110,000円+6,000円×(全戸数-1)	70,000円+6,000円×(全戸数-1)
21戸以上	見積り	見積り
以下の申請と併願の場合 1.設計住宅性能評価 2.長期使用構造等確認 3.低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査 4.性能向上計画認定に係る技術的審査（建築物省エネ法35条） 5..建築物エネルギー消費性能適合性判定業務	上記の1/2 ※併願申請と同一性能である場合に限る

◇表2　非住宅　▼

　税込額　【消費税10%】

延べ面積		用途分類(表3による)
延べ面積		Ａ種	Ｂ種	Ｃ種
モデル建物法	100m²未満	99,000円	77,000円	33,000円
	100～300m²未満	121,000円	99,000円	44,000円
	300～500m²未満	143,000円	121,000円	55,000円
	500～1,000m²未満	187,000円	143,000円	66,000円
	1,000～2,000m²未満	264,000円	187,000円	88,000円
	2,000～3,000m²未満	286,000円	242,000円	110,000円
	3,000～4,000m²未満	319,000円	286,000円	132,000円
	4,000～5,000m²未満	352,000円	308,000円	154,000円
	5,000～10,000m²未満	418,000円	352,000円	187,000円
	10,000～20,000m²未満	484,000円	407,000円	231,000円
	20,000m²以上	見積り
標準入力法、主要室入力法	100m²未満	198,000円	132,000円	99,000円
	100～300m²未満	330,000円	242,000円	110,000円
	300～500m²未満	484,000円	374,000円	242,000円
	500～1,000m²未満	616,000円	462,000円	308,000円
	1,000～2,000m²未満	660,000円	550,000円	396,000円
	2,000～3,000m²未満	770,000円	638,000円	440,000円
	3,000～4,000m²未満	880,000円	748,000円	484,000円
	4,000～5,000m²未満	1,012,000円	924,000円	550,000円
	5,000～10,000m²未満	1,166,000円	990,000円	638,000円
	10,000～20,000m²未満	1,320,000円	1,056,000円	748,000円
	10,000m²以上	見積り
以下の申請と併願の場合 1.低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査 2.性能向上計画認定に係る技術的審査（建築物省エネ法35条） 3.建築物エネルギー消費性能適合性判定業務		上記の1/2 ※併願申請と同一性能である場合に限る

モデル建物が複数の場合、モデル建物の数に応じ次の表に定める割増係数を乗じます。（工場モデルを除く）

モデル建物の数	1	2	3	4以上
割増係数	1	1.1	1.2	1.3

※1　表の延べ面積の算定については、建築基準法の規定により算定する延べ面積とする。
※2　複合建築物（住宅部分が含まれる建築物）の料金は表１及び表２で算出した料金の合計とする。
※3　表２において一つの建築物に用途分類が複数ある場合は、A種が含まれるときはA種、A種がなくB種が含まれるときはB種の料金とする。
※4　増改築の場合の料金は、増改築部分の面積により算定する。
※5　再交付手数料　4,000円/枚（税込額）とする。

◆低炭素建築物関連料金【令和７年４月１日改訂】　▼

お問い合わせは、評価G(052)321-7311　までお電話ください。

◇表1　▼

◇表2　▼

　税込額　【消費税10%】

延べ面積		用途分類(表3による)
延べ面積		Ａ種	Ｂ種	Ｃ種
モデル建物法	100m²未満	99,000円	77,000円	33,000円
	100～300m²未満	121,000円	99,000円	44,000円
	300～500m²未満	143,000円	121,000円	55,000円
	500～1,000m²未満	187,000円	143,000円	66,000円
	1,000～2,000m²未満	264,000円	187,000円	88,000円
	2,000～3,000m²未満	286,000円	242,000円	110,000円
	3,000～4,000m²未満	319,000円	286,000円	132,000円
	4,000～5,000m²未満	352,000円	308,000円	154,000円
	5,000～10,000m²未満	418,000円	352,000円	187,000円
	10,000～20,000m²未満	484,000円	407,000円	231,000円
	20,000m²以上	見積り
標準入力法、主要室入力法	100m²未満	198,000円	132,000円	99,000円
	100～300m²未満	330,000円	242,000円	110,000円
	300～500m²未満	484,000円	374,000円	242,000円
	500～1,000m²未満	616,000円	462,000円	308,000円
	1,000～2,000m²未満	660,000円	550,000円	396,000円
	2,000～3,000m²未満	770,000円	638,000円	440,000円
	3,000～4,000m²未満	880,000円	748,000円	484,000円
	4,000～5,000m²未満	1,012,000円	924,000円	550,000円
	5,000～10,000m²未満	1,166,000円	990,000円	638,000円
	10,000～20,000m²未満	1,320,000円	1,056,000円	748,000円
	20,000m²以上	見積り
以下の申請と併願の場合 1.性能向上計画認定に係る技術的審査(建築物省エネ法35条) 2.BELS評価 3.建築物エネルギー消費性能適合性判定業務		上記の1/2 ※併願申請と同一性能である場合に限る

モデル建物が複数の場合、モデル建物の数に応じ次の表に定める割増係数を乗じます。（工場モデルを除く）

モデル建物の数	1	2	3	4以上
割増係数	1	1.1	1.2	1.3

◆省エネ基準認定(省エネ法第35条・第41条) 関連料金【令和７年４月１日改訂】　▼

お問い合わせは、評価G(052)321-7311　までお電話ください。

◇表1　住宅　▼

◇表2　非住宅　▼

　税込額　【消費税10%】

延べ面積		用途分類(表3による)
延べ面積		Ａ種	Ｂ種	Ｃ種
モデル建物法	100m²未満	99,000円	77,000円	33,000円
	100～300m²未満	121,000円	99,000円	44,000円
	300～500m²未満	143,000円	121,000円	55,000円
	500～1,000m²未満	187,000円	143,000円	66,000円
	1,000～2,000m²未満	264,000円	187,000円	88,000円
	2,000～3,000m²未満	286,000円	242,000円	110,000円
	3,000～4,000m²未満	319,000円	286,000円	132,000円
	4,000～5,000m²未満	352,000円	308,000円	154,000円
	5,000～10,000m²未満	418,000円	352,000円	187,000円
	10,000～20,000m²未満	484,000円	407,000円	231,000円
	20,000m²以上	見積り
標準入力法、主要室入力法	100m²未満	198,000円	132,000円	99,000円
	100～300m²未満	330,000円	242,000円	110,000円
	300～500m²未満	484,000円	374,000円	242,000円
	500～1,000m²未満	616,000円	462,000円	308,000円
	1,000～2,000m²未満	660,000円	550,000円	396,000円
	2,000～3,000m²未満	770,000円	638,000円	440,000円
	3,000～4,000m²未満	880,000円	748,000円	484,000円
	4,000～5,000m²未満	1,012,000円	924,000円	550,000円
	5,000～10,000m²未満	1,166,000円	990,000円	638,000円
	10,000～20,000m²未満	1,320,000円	1,056,000円	748,000円
	10,000m²以上	見積り
以下の申請と併願の場合 1.低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査 2.BELS評価 3.建築物エネルギー消費性能適合性判定業務		上記の1/2 ※併願申請と同一性能である場合に限る

モデル建物が複数の場合、モデル建物の数に応じ次の表に定める割増係数を乗じます。（工場モデルを除く）

モデル建物の数	1	2	3	4以上
割増係数	1	1.1	1.2	1.3

※1　表の延べ面積の算定については、建築基準法の規定により算定する延べ面積とする。
※2　複合建築物（住宅部分が含まれる建築物）の料金は表1及び表2で算出した料金の合計とする。
※3　表2において一つの建築物に用途分類が複数ある場合は、A種が含まれるときはA種、A種がなくB種が含まれるときはB種の料金とする
※4　増改築の場合の料金は、増改築部分の面積により算定する。
※5　再交付手数料　4,000円/枚（税込価格）とする。

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表1-1　設計住宅性能評価(一戸建ての住宅)　税込額　【消費税10%】

表1-2　変更設計住宅性能評価(一戸建ての住宅)　税込額　【消費税10%】

表1-3　設計住宅性能評価(共同住宅等)　税込額　【消費税10%】

表1-4　変更設計住宅性能評価(共同住宅等)　税込額　【消費税10%】

表2-1　長期使用構造等確認(一戸建ての住宅)　税込額　【消費税10%】

表2-2　変更長期使用構造等確認(一戸建ての住宅)　税込額　【消費税10%】

表2-3　長期使用構造等確認(共同住宅等)　税込額　【消費税10%】

表2-4　変更長期使用構造等確認(共同住宅等)　税込額　【消費税10%】

表3-1　設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認(一戸建ての住宅)　税込額　【消費税10%】

表3-2　変更設計住宅性能評価及び変更長期使用構造等確認(一戸建ての住宅)　税込額　【消費税10%】

表3-3　設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認(共同住宅等)　税込額　【消費税10%】

表3-4　変更設計住宅性能評価及び変更長期使用構造等確認(共同住宅等)　税込額　【消費税10%】

表4　設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認並びに建設住宅性能評価　税込額　【消費税10%】

表6-1　建設住宅性能評価（一戸建て住宅）　税込額　【消費税10%】

表6-2　変更建設住宅性能評価（一戸建て住宅）　税込額　【消費税10%】

表6-3　建設住宅性能評価(共同住宅等)　税込額　【消費税10%】

表6-4　変更建設住宅性能評価手数料（共同住宅等）　税込額　【消費税10%】

規程第31条各号に定める評価等手数料の減額率

区分	対象物（１基あたり）				基本手数料
区分	対象物（１基あたり）				確認申請	完了申請
工作物	令第138条第１項第１号、４号	煙突、高架水槽、サイロ等			70,000円	70,000円
	令第138条第１項第２号	鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱等			50,000円	50,000円
	令第138条第１項第３号	広告塔等	高さ	８m以内	30,000円	30,000円
	令第138条第１項第３号	広告塔等	高さ	８m超	55,000円	55,000円
	令第138条第１項第５号	擁壁※	高さ	４m以内	30,000円	30,000円
	令第138条第１項第５号	擁壁※	高さ	４m超	55,000円	55,000円
	上記、工作物で特殊形状もの				見積り
	令第138条第２項及び第３項	遊戯施設等			見積り
昇降機	令第146条第1項第1号	型式部材等製造者認証			20,000円	20,000円
	令第146条第1項第２号	小荷物専用昇降機・段差解消装置			28,000円	30,000円
	令第146条第1項第１号	上記以外のエレベーター、エスカレーター			40,000円	40,000円

号	評価料金を減額するための要件	設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認	建設住宅性能評価
号	評価料金を減額するための要件	最大減額率	最大減額率
(1)	住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し(当機関が当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。)が添えられている場合に限る。	－	－
(2)	住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し(当機関が当該認定書の写しを有しており、評価業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。)が添えられている場合に限る。	－	－
(3)	年間、概ね100件以上の住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請が見込める場合で、住宅性能評価が効率的に実施できると判断されるとき。	40％	30％
(4)	共同住宅等で同タイプの住宅が多い場合等、住宅性能評価又は長期使用構造等確認が効率的に実施できると判断されるとき。	10％	－
(5)	住宅性能評価の申請とともに、独立行政法人住宅金融支援機構の適合証明業務に係る検査を行うとき。	－	－
(6)	一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。	－	10％
(7)	あらかじめ当機関の長が指定するソフトウェアを用いて申請書等を作成し、提出するとき。	－	－
(8)	地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行うとき。	30％	－
(9)	その他評価業務が効率的に実施できると判断される場合。	5％	５％
※ 該当する要件が複数ある場合は、加算することができる。この場合、最大減額率は40％とする。

表1-1 設計住宅性能評価(一戸建ての住宅) 税込額 【消費税10%】

表1-2 変更設計住宅性能評価(一戸建ての住宅) 税込額 【消費税10%】

表1-3 設計住宅性能評価(共同住宅等) 税込額 【消費税10%】

表1-4 変更設計住宅性能評価(共同住宅等) 税込額 【消費税10%】

表2-1 長期使用構造等確認(一戸建ての住宅) 税込額 【消費税10%】

表2-2 変更長期使用構造等確認(一戸建ての住宅) 税込額 【消費税10%】

表2-3 長期使用構造等確認(共同住宅等) 税込額 【消費税10%】

表2-4 変更長期使用構造等確認(共同住宅等) 税込額 【消費税10%】

表3-1 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認(一戸建ての住宅) 税込額 【消費税10%】

表3-2 変更設計住宅性能評価及び変更長期使用構造等確認(一戸建ての住宅) 税込額 【消費税10%】

表3-3 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認(共同住宅等) 税込額 【消費税10%】

表3-4 変更設計住宅性能評価及び変更長期使用構造等確認(共同住宅等) 税込額 【消費税10%】

表4 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認並びに建設住宅性能評価 税込額 【消費税10%】

表6-1 建設住宅性能評価（一戸建て住宅） 税込額 【消費税10%】

表6-2 変更建設住宅性能評価（一戸建て住宅） 税込額 【消費税10%】

表6-3 建設住宅性能評価(共同住宅等) 税込額 【消費税10%】

表6-4 変更建設住宅性能評価手数料（共同住宅等） 税込額 【消費税10%】

規程第31条各号に定める評価等手数料の減額率

表1-1　設計住宅性能評価(一戸建ての住宅)　税込額　【消費税10%】

表1-2　変更設計住宅性能評価(一戸建ての住宅)　税込額　【消費税10%】

表1-3　設計住宅性能評価(共同住宅等)　税込額　【消費税10%】

表1-4　変更設計住宅性能評価(共同住宅等)　税込額　【消費税10%】

表2-1　長期使用構造等確認(一戸建ての住宅)　税込額　【消費税10%】

表2-2　変更長期使用構造等確認(一戸建ての住宅)　税込額　【消費税10%】

表2-3　長期使用構造等確認(共同住宅等)　税込額　【消費税10%】

表2-4　変更長期使用構造等確認(共同住宅等)　税込額　【消費税10%】

表3-1　設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認(一戸建ての住宅)　税込額　【消費税10%】

表3-2　変更設計住宅性能評価及び変更長期使用構造等確認(一戸建ての住宅)　税込額　【消費税10%】

表3-3　設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認(共同住宅等)　税込額　【消費税10%】

表3-4　変更設計住宅性能評価及び変更長期使用構造等確認(共同住宅等)　税込額　【消費税10%】

表4　設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認並びに建設住宅性能評価　税込額　【消費税10%】

表6-1　建設住宅性能評価（一戸建て住宅）　税込額　【消費税10%】

表6-2　変更建設住宅性能評価（一戸建て住宅）　税込額　【消費税10%】

表6-3　建設住宅性能評価(共同住宅等)　税込額　【消費税10%】

表6-4　変更建設住宅性能評価手数料（共同住宅等）　税込額　【消費税10%】